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駐車場を経営してみたい

よく宝くじが当たったら何に使いたいかを話しますが駐車場を経営してみたいという意見がありました。アパートやマンション経営より管理は楽だし駅前など立地条件が良ければいい収入になります。それに自分用に駅前に一台置ける駐車場があるといいですね。駅まで自転車で行くのは、暑さ寒さが結構厳しいです。まあ、宝くじが当たればの話なんですけどね。
近年のエコ意識の高まりとガソリンの高騰の影響から、バイク業界では電動スクーターに注目が集まっています。現在では電動スクーターの性能はガソリンエンジンのバイクに匹敵するほどとなっています。そして最大の特徴でもある、燃費はガソリンよりも大幅にコストが安いものとなっています。しかし、弱点もあります。1回の充電で走れる距離がまだまだ短いのです。この課題の克服が望まれます。
 東海、東南海、南海地震が連動して発生した場合、首都圏、中京圏、近畿圏にある超高層ビルが崩壊する可能性はほとんどないが、傾くなど大きな構造的被害を生じるビルもあり得るとの調査報告書を、日本建築学会のワーキンググループ(主査・北村春幸東京理科大教授)が4日発表した。
 大地震による長周期の揺れの影響を受けやすい高さ約70メートル以上の超高層ビルは国内に約1100棟あり、このうち首都圏は約630棟、中京圏は約40棟、近畿圏は約170棟。長周期の揺れは地域によって性質が大きく違うため、個別に耐震診断を行った上で、大被害が予想されるビルは早急に補強する必要があるという。
 3地震が連動した場合、超高層ビルの揺れは設計時の想定より長く、5〜10分間も続く可能性が高い。加わるエネルギー量は想定の3〜6倍に上ると見込まれる。過去に検討された東海、東南海の2地震連動の場合に比べ、特に近畿圏のビルの揺れが1.5〜2倍増加すると予想される。
 報告書は対策として、(1)制振部材を用いる耐震補強をする(2)避難、復旧作業に役立つエレベーターの耐震性能を少なくとも1基は高める(3)地震直後に危険・被災度判定をできるよう加速度計や揺れの解析モデルを準備する(4)震災時行動マニュアルを整備し防災訓練を行う―ことを提言した。
 大地震が起きた際には、オフィス機器や家具などが動いたり、倒れたりし、けが人が出る恐れが大きいが、こうした被害はあらかじめ固定しておくことで確実に防げるという。
 この調査は、3地震が連動して起きることが近い将来にあり得ることが近年明らかになってきたことに対応し、内閣府が2007年に同学会に委託して4年かけて行われた。 

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 菅直人首相は4日、首相官邸で連合の古賀伸明会長と「政府連合トップ会談」を行った。古賀氏は席上「党内の一致結束がますます重要だが、残念ながら不協和音が続いているのは残念で遺憾だ。統一地方選を前に、現場では悲鳴が上がっている」と述べ、「脱小沢」を目指して非主流派の離反を招いている菅首相の党運営に苦言を呈した。菅首相は「皆さんにご迷惑をかけ、大変申し訳なく思っている。なんとか党の結束を図り、厳しい統一地方選で国民の理解をいただくよう全力を挙げたい」と理解を求めた。

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 「介護療養型医療施設の存続を求める会」は3月4日、「国民会議Vol.9〜介護療養型医療施設と国民のニーズ〜」を東京都内で開いた。与野党の国会議員らが出席し、国の介護療養型医療施設の廃止方針を撤回すべきなどと主張した。

 この日のシンポジウムでは、介護療養型医療施設の廃止を2011年度末から6年間延長し、17年度末までとした民主党厚生労働部門会議の方針について、自見庄三郎金融担当相(国民新党参院議員)が「延長した6年の間に、人間の尊厳を守るための議論を超党派でする必要がある」と述べた。
 民主党の山崎摩耶衆院議員は、党ではなく個人としての見解だと前置きした上で、「医療もケアもできるファシリティー(施設)は必要。この機能をどのような形で残せるか議論したい」と意欲を示した。
 自民党の丸川珠代参院議員は、介護療養型医療施設の廃止を決めた当時に比べて国民が社会保障のための負担を容認するようになったと指摘。同施設から転換した介護老人保健施設について、「サービスの在り方を見直し、その中で新しいカテゴリーをつくることを考えたい」と述べた。
 社民党の阿部知子衆院議員は、6年間という期限付きの延長が医療機関にとって不安要素になるとした上で、「(廃止時期の延長でなく)存続させることをきっぱりと決めてほしい」と訴えた。

 また、木村義雄・前自民党衆院議員は、大部分の介護療養型医療施設が民間で運営されていると指摘し、国が同施設の廃止方針によって民間病院を圧迫していると主張。「同施設は民間医療を守るとりでだ。最後まで守り抜くべき」との考えを示した。

 医療機関の立場からは、日本慢性期医療協会の武久洋三会長が「6年の間に、介護療養型医療施設が患者の状態を良くしていくことで実績をつくり、重要性を医療側が示す必要がある」と訴えた。患者の立場からは、「認知症の人と家族の会」の勝田登志子副代表理事が同施設について、「認知症と(他の)病気がある人たちのよりどころになっている」と訴え、廃止時期を延長するのではなく廃止方針を撤回するよう求めた。さらに、有識者の立場から山形大大学院の村上正泰教授が、「介護療養型医療施設が評価されたわけではない。介護老人保健施設などへの転換が間に合わなかったから廃止を延長しただけ」と指摘し、依然として廃止の方針が残っていることに懸念を示した。

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我が家のLED照明で省エネ

我が家では、LED照明をリビングで使用している。蛍光灯に比べて、少し暗いような気がするが、省エネになるので、我慢して使っている。また、さらに省エネをする意味で、小まめに消灯することを心がけている。省エネのためには、もっとLED照明を全部屋に使用したいと考えているが、なにさま、LED照明の金額が高い。もう少し安くなれば考えたい。
HIDの利用について、これはクルマのヘッドライトなどに利用されています。通常のヘッドライトのバルブに比べて高輝度な明るさがあります。このHIDに交換する費用には、4、5万円から10万円程度といわれています。取り付けについては、専門の自動車専門店で行います。実際に利用した人からは、その明るさや見やすさに驚くといわれます。
 県は22日、病院の診断書を偽造し、特別休暇を不正に取得したなどとして、甲賀土木事務所の田中一志主査(59)を懲戒免職処分にした。県によると、元主査は社会福祉法人名義の証明書を偽造し、父親の看護が必要として、昨年5月に1日半の特別休暇を不正取得。さらに県内の公立病院の医師名義の診断書を偽造し、手術後の療養が必要として今年2月に12日間の特別休暇を不正取得した。診断書に生年月日の欄がないなど不審な点があり、県側が病院に問い合わせて発覚した。元主査は「年休の残りが少なく、体がしんどくても休めなかった」と話しているという。県は公文書偽造などの疑いで刑事告発する方針。
 また、県は22日、4〜6月に約48日間、無断欠勤したとして大津・南部農業農村振興事務所の主幹(58)を停職3カ月の懲戒処分にした。【村瀬優子】

7月23日朝刊

 栗東市立治田西小学校で給食会計口座から約234万円が不正に引き出された問題で、県教委は22日、失踪した同校の前川義昭教諭(54)を同日付で懲戒免職処分にした。
 県教委によると、前川教諭は昨年8月〜今年4月、担当していた給食会計の口座から14回にわたり計約234万円を不正に引き出したとされる。5月17日から無断欠勤し、現在も連絡が取れないという。被害額は家族が全額弁済した。
 栗東市教委は同校校長を文書訓告、教頭を厳重注意とした。県教委の末松史彦教育長は22日の定例会見で「誠に遺憾。教職員の規範意識を高め、再発防止を徹底したい」と話した。【村瀬優子】

7月23日朝刊

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 三姉妹博覧会のメーンイベント・NHK大河ドラマ特別展「江〜姫たちの戦国〜」の開幕式が22日、会場の長浜城歴史博物館(長浜市公園町)前で行われ、大河ドラマで石田三成を演じる萩原聖人(まさと)さんや豊臣秀次役の北村有起哉(ゆきや)さんらがテープカット。同博関係者らが開幕(23日)を祝った。
 同展には現存唯一のお江の像(崇源院像)や直筆書など、波乱に富んだ一生に関わった武将や姫たちゆかりの品々約140点を展示(展示替え有り)。同特別展は8月31日まで。同館(0749・63・4611)【桑田潔】

7月23日朝刊

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 ◇寺造り盛ん、高い技術
 日本初の瓦ぶき宮殿があった藤原宮(694−710年、奈良県橿原市)の瓦を生産した窯跡が大津市田辺町の石山国分遺跡で見つかり、同市教委が22日発表した。市教委は「50キロ以上離れた藤原宮まで遠路はるばる瓦を運んだことが確認され、当時の朝廷の勢力が分かる」としている。【加藤明子】
 市教委によると、藤原宮建造には200万枚以上の瓦を要し、遠隔地でも焼かせていたと考えられており、奈良県外で窯跡が確認されたのは香川、兵庫両県に次ぎ3件目。
 民家建設に伴う調査(3〜4月)で、全長6・75メートル、最大幅1・5メートルの階段状の窯が2基見つかった。天井部は削られていたが、トンネル状になっていたらしい。近くで廃棄された瓦が数百枚見つかり、蓮の花の模様や瓦を重ねる接合部の構造などから、藤原宮の大垣(土塀)などに用いられたものと同型と分かった。
 万葉集には、田上山から切り出したヒノキをいかだに組み、宇治川などを経由して運んだという記述があり、市教委は「瓦も同様に、主に水路で運ばれたのだろう」とみている。帝塚山大の森郁夫名誉教授(歴史考古学)は「当時の近江は寺造りが盛んで、高い技術を持った瓦工が集まっていた。朝廷がそこに目をつけて生産を命じたのだろう。藤原宮の造瓦体制を知る上で貴重だ」と話す。
 見つかった瓦は26〜29日と8月1〜5日に大津市役所市民ギャラリーで、8月6〜28日に同市歴史博物館ロビーで展示される。

7月23日朝刊

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窓ガラスの修理をする

窓ガラスは普通に生活していれば、まず割れることがないが、漫画なんかにあるように、野球のボールが飛んで行って、ガラスの修理をしなくてはいけない状態になることは考えられる。それは、車のフロントガラスの修理であっても同じことだ。もちろん、起こしてしまったことは仕方がないので、その後の誠意をきちんと見せるようにしよう。
 ポケットが浅いタイプだったので、運転中にどこかで家の鍵を落としてしまったようです。探しても見つからなかったので、ホームセンターに買いに行って自分で鍵の交換をしました。値段は加工しなくていいタイプは350円くらいであります。わたしの部屋の場合は加工が必要だったので3000円くらいでした。待ち時間は1時間弱でした。鍵の交換というより、作り直しですね。
 【モスクワ大前仁】旧ソ連ベラルーシの治安当局は2日、91年の独立当時の同国指導者で、野党政治家のシュシケビッチ元最高会議議長を一時拘束した。経済危機が発生した同国では国民の不満が高まっているが、ルカシェンコ政権が反対勢力を力ずくで抑え込もうとする姿勢が鮮明になっている。

 インタファクス通信などによると、シュシケビッチ氏は欧州の人権活動家と隣国リトアニアから鉄道で入国を試みた際、国境付近の駅で数時間にわたり拘束された。3日がベラルーシの独立記念日なので、治安当局が警戒を強めている模様だ。同国では、物価高騰と物資不足に対する抗議運動が活発になっており、先週には250人以上が拘束された。

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 【パリ=三井美奈】南欧モナコの元首アルベール2世公(53)とシャルレーヌ妃(33)のキリスト教の宗教結婚式が2日、宮殿で行われ、4万個のクリスタルガラスをちりばめた豪華なウエディングドレスに注目が集まった。

 イタリア人デザイナー、ジョルジオ・アルマーニさんが製作し、完成に2500時間を要したという。白絹のベールの長さは20メートルに及んだ。

 外交機密費を不正流用したとして、検察当局に公有財産横領の罪で起訴された台湾の李登輝元総統について、台湾教授協会(張炎憲会長)は3日、来年1月に総統選を控えた時期の起訴には政治的意図を感じるとの疑念などを示し、「声援李登輝」と題して、李元総統を支援する声明を発表した。

 また、加盟各団体の代表の署名を集めて、検察当局への文書による抗議を行うことも発表。同協会は民主化の推進を提唱してきた大学教授らで結成。総統選で政権奪回を目指す野党・民主進歩党寄りの団体で構成されている。(台北 吉村剛史)

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2011年7月1日、フィリピンのロサリオ外相代行は、領有権争いが続く南シナ海で石油共同開発の申し入れがあったとしても拒否すると言明した。2日、環球時報が伝えた。以下はその抄訳。

【その他の写真】

中国によるベトナム石油探査船調査の妨害活動と石油採掘プラットフォーム設置の動きに伴い、南シナ海問題が激化している。ベトナムに加え、フィリピンも中国の動きに不快感を表明。中国が求める二国間対話での解決ではなく、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)で話し合うことを求めるなど対立を深めている。

8月30日から9月2日にかけアキノ大統領の中国訪問が予定されているが、フィリピン政府関係者は訪中は南シナ海問題での和解を意味するものではないと話している。ロサリオ外相代行も1日の記者会見で、7日から9日にかけ中国を訪問するが、南シナ海問題を議題にすると発言している。(翻訳・編集/KT)


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 北アフリカの王制国家モロッコで行われた、国王権限の一部を首相や議会などに移すことを柱とする憲法改正の是非を問う国民投票で、同国当局は3日までに、改憲案が98%超の賛成で承認されたと発表した。投票率は72・65%だった。

 中東・北アフリカ各地で民主化デモが政権との激しい対立に発展する中、モロッコでは国王モハメド6世自身が改憲案を主導。米欧各国は、モロッコの民主化プロセスが平和裏に進みつつあることを歓迎する声明を出した。(カイロ 大内清)

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テレビで見た免疫療法

最近、食物アレルギーや花粉アレルギーなどの人が増えております。そして、それらは体の発疹が出るだけでなく、時には呼吸困難になったり重篤な事を引き起こすこともあるそうです。それらを改善させるのに、免疫療法と言うのを先日テレビで見ました。それは、体が異変を起こす原因物質を、起こさないギリギリの量で徐々に慣らしていき、やがてその原因物質が体内で反応しなくなるようにしていくという治療でした。私は1歳の息子がいますが、今は大丈夫ですが、もし今後症状が出たらこの免疫療法を試してみたいと思いました。
乳がん予防のために、今人々は精力的に動いている。特に、乳がん予防の啓発のために、ピンクリボン活動が世界で起こっている。例えば、日本の電波塔がピンクリボン活動の日にピンク色のイルミネーションに変わったり、インターネットの検索サイトがピンク色に変わっている。ピンクリボン活動は今、世界中の人々にとって常識となっている。
 横須賀市は5日、生活保護変更決定通知書の誤送付が1件あった、と発表した。

 市生活福祉課によると、1日に通知書の郵送作業をした同課職員が誤って別人の通知書も重ねて入れ、郵送したという。通知書には生活保護受給者の住所、氏名、生活保護の決定内容などが記載されていた。

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 県は1日、11年度県予算編成を前に、国の税制改正や経済情勢の動きを踏まえ、20年度までの中長期の財政収支見通しの改定を発表した。成長産業の振興や行政の効率化などを進めることを前提に、名目経済成長率の目標を平均3%と設定し、歳入から歳出を引いた実質収支は1億〜3億円の黒字を維持できると見込んだ。
 11年度当初予算の歳出入は、地方交付税の減少などで、10年度当初と比べ55億円減の1兆2152億円になる見通し。11年度の県債残高の見込みは約2兆3250億円だが、08年度の2兆4266億円をピークに減少に転じている。基金取り崩しは極力抑え、13年度以降、不測の災害に備えるため60億円程度の基金残高を維持するという。【小川直樹】

2月2日朝刊

 民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」は27日、仙谷由人代表代行の会長就任後初めての総会を開き、議論を再開した。社会保障と消費増税を含む税制の一体改革について党内論議を深め、6月に基本方針を策定する「政府・与党社会保障改革検討本部」(本部長・菅直人首相)に提言する。
 会議の冒頭で仙谷氏は「社会保障制度は相当ほころびを見せている。残された時間はそんなに多くない。これを乗り越えれば日本は新しい希望に向かって進めると思う」などとあいさつ。この日の会合では役員人事などを決定。今後週1回程度会合を開き、政府内の検討状況などを聴取する。 

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 国民新党の亀井静香代表=似顔絵=が菅再改造内閣にいら立ちを募らせている。亀井氏は消費増税や環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に反対しており、政策面で政権と路線の違いが表面化。政権運営を巡っても、亀井氏が与党だった社民党との連携強化を主張するのに対し、菅直人首相は自民、公明両党の協力に期待している。

 亀井氏は26日の会見で、TPPについて「日本だけが丸裸になれない。のぼせるなと言いたい」と不快感を表明。民主党の岡田克也幹事長らが予算案の修正に言及していることに対しても「最初から修正、修正というのはおかしな話」とかみついた。

 連立の枠組み論でも思惑は食い違う。亀井氏は先月15日、菅首相との会談で、たちあがれ日本への連立打診を事前に伝えられた。亀井氏は「社民党が逃げる。(衆院で再可決できる)3分の2に届かなくなる」と反対したが、首相は聞き入れず結局、たちあがれとの連立にも失敗した。改造の目玉人事となった与謝野馨経済財政担当相は自民党当時、郵政民営化論者で、亀井氏と対立。改造前日の13日夜、亀井氏は与謝野氏とマージャンに興じ、「入閣できることになって良かったねえ」と語りかけたが、心中は複雑だ。

 いら立つ亀井氏は20日、施政方針演説の事前説明に「格下」の福山哲郎官房副長官が来たことに怒り、枝野幸男官房長官を呼び、「民主党には心が足りない」と苦言を呈した。【朝日弘行】

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 亀井氏は26日の会見で、TPPについて「日本だけが丸裸になれない。のぼせるなと言いたい」と不快感を表明。民主党の岡田克也幹事長らが予算案の修正に言及していることに対しても「最初から修正、修正というのはおかしな話」とかみついた。

 連立の枠組み論でも思惑は食い違う。亀井氏は先月15日、菅首相との会談で、たちあがれ日本への連立打診を事前に伝えられた。亀井氏は「社民党が逃げる。(衆院で再可決できる)3分の2に届かなくなる」と反対したが、首相は聞き入れず結局、たちあがれとの連立にも失敗した。改造の目玉人事となった与謝野馨経済財政担当相は自民党当時、郵政民営化論者で、亀井氏と対立。改造前日の13日夜、亀井氏は与謝野氏とマージャンに興じ、「入閣できることになって良かったねえ」と語りかけたが、心中は複雑だ。

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■明快図説■民主党の党内人脈図


電動スクーターに未来はあるのか

電動スクーターの駆動にはバッテリーに充電した電力を必要とする。その電力は主に夜間の電力を利用して充電を行う者が多いことが考えられる。しかし震災以降原子力発電所の再稼働が困難であり、夜間であろうとも省エネにつとめる必要性が出てきている。そのなかで電動スクーターのような充電を必要とするようなものを使っていくことは社会的に可能であるのだろうか。
 スーパーや、パチンコ屋の駐車場などで入り口に近いところはいつも込んでいる。空いてたと思ったら、そこは身障者用だったりする。しかも、身障者専用スペースに堂々と健常者が止めていることもあり、イライラした経験はないだろうか。  ところで、最近、ちょっと変わったシステムの駐車場があるそうだ。それは止める場所によって料金が変わるというものだ。すなわち、駐車場の入り口から遠ければ遠い程、駐車料金が安くなるというのだ。このシステム導入後、利用者は比較的奥の方、上の階から車を止めるという傾向になったそうだ。便利さよりも、安さが勝った例といえ、興味深い。
 【パリ福原直樹、会川晴之】原子力発電所の安全性向上を話し合う当地での主要20カ国・地域(G20)の閣僚会合は8日、国際原子力機関(IAEA)を最大限に「活用」して安全強化を図ることで一致、閉幕した。5月末の主要8カ国首脳会議(G8サミット)で示された路線を踏襲した形だが、各国の事情は、積極推進派から脱原発派まで幅広い。20日からのIAEA閣僚会合を機に始まる具体的な規制強化策という「各論」に入れば、地球温暖化問題と同様、各国の利害が対立し、紛糾する可能性が高い。

 会議では「福島第1原発の事故から教訓を学ぶべきだ」との認識を共有、その上で、IAEAを中心に具体的な取り組みを始める方針を確認した。IAEAに対し、(1)高度な運用基準の確立(2)地震多発地帯での安全基準の追加(3)検査体制の強化と検査での透明性の確保(4)事故発生時の各国の情報交換の促進−−などを整備し、安全性確保に向けた「行動計画」を策定するよう求めた。

 会議では、多くの新興国から「安全を最優先にする」など国際的な懸念を意識した発言が相次いだ。中国、インドやトルコなどの新興国は、エネルギー需要をまかなうための原発の新増設計画が目白押しだが、福島事故を機に反原発運動も活発化しており、国内世論にも配慮を示すことが必要なためだ。

 だが、脱原発を決めたドイツなどを除けば、先進国にも原発は経済成長には「不可欠」との思いが強い。会議参加者は「軍事と同様に国家安全保障などにかかわる問題であり、妥協の余地が少ない極めて難しい問題だ」と指摘。IAEA閣僚会合について、専門家からは「最大公約数的な妥協の産物しかできない」との声も漏れた。

 原発の安全基準は現在、IAEA作成のガイドラインをもとに各国が国内法を整備している。ロシアは「安全基準強化を盛り込んだ国際法を整備し、各国に履行を義務づけるべきだ」と主張。しかし、これは少数派で、多くの国はそれぞれの事情に都合のいい現状システムの維持を狙う。

 また国際法で安全基準が義務づけられた場合、建設コストの上昇は確実。安全基準を満たしているかを検査する態勢が導入されれば、他の原子力施設も検査され、痛くもない腹を探られかねないとの懸念を抱く国もある。

 また会合では、「原発事故の影響は国境を越えて隣国にも及ぶ」課題も指摘された。欧州では国境付近に原発を設置する国が多く、原発のないオーストリアなどには警戒感が強い。隣国の原発から25キロしか離れていないルクセンブルクは「福島第1のような事故が起きたら首都が消滅する」との懸念がある。

 反原発色が濃い欧州諸国、「国家主権」を前面に打ち出す米国、「原子力の平和利用は核拡散防止条約で認められた権利」と主張する途上国が参加するIAEAでの議論は、難航必至の雲行きだ。

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2011年6月8日、中国江蘇省南京市でチマキを食べた妊婦が流産したとされる問題で、配送段階でコールドチェーン(低温を保つ流通システム)が徹底されていなかったことでチマキにカビが生えていたことが、工商当局の調査で分かった。新華網が伝えた。

【その他の写真】

問題のチマキは南京市内のスーパーで売られていた浙江五芳斎実業股[イ分]有限公司(以下、五芳斎)製の冷凍チマキ。先月13日、これを食べた駱(ルオ)さんの妊娠2カ月の妻が下痢と嘔吐の症状を引き起こし、流産してしまった。駱さんが残りのチマキを調べてみると、表面にびっしりカビが生えていた。

翌14日、スーパーに苦情を申し入れると、スーパー側はカビが生えたチマキを回収し、新たに別のチマキを駱さんに渡した。ところが、帰宅してそれらのチマキを見てみると、やはりカビが。駱さんは再びスーパーに苦情を言ったが、スーパー側はこれに応じず、駱さんからカビの生えたチマキを奪い取ろうとした。

これを受け、南京市白下区工商局がスーパーと五芳斎への立ち入り調査を行ったところ、南京で売られていたチマキは浙江省の本部で製造されたもので、南京支社に輸送された後、スーパーまでの配送段階で冷蔵車が使われていなかったことが判明。これがチマキにカビが生えた原因である可能性が高いとされた。

五芳斎は同ロットで未販売分のチマキをすべて廃棄処分にした。販売済みのものもスーパー側がすべて回収するよう工商当局が命じたという。(翻訳・編集/NN)


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