駐車場を経営してみたい
よく宝くじが当たったら何に使いたいかを話しますが駐車場を経営してみたいという意見がありました。アパートやマンション経営より管理は楽だし駅前など立地条件が良ければいい収入になります。それに自分用に駅前に一台置ける駐車場があるといいですね。駅まで自転車で行くのは、暑さ寒さが結構厳しいです。まあ、宝くじが当たればの話なんですけどね。
近年のエコ意識の高まりとガソリンの高騰の影響から、バイク業界では電動スクーターに注目が集まっています。現在では電動スクーターの性能はガソリンエンジンのバイクに匹敵するほどとなっています。そして最大の特徴でもある、燃費はガソリンよりも大幅にコストが安いものとなっています。しかし、弱点もあります。1回の充電で走れる距離がまだまだ短いのです。この課題の克服が望まれます。
東海、東南海、南海地震が連動して発生した場合、首都圏、中京圏、近畿圏にある超高層ビルが崩壊する可能性はほとんどないが、傾くなど大きな構造的被害を生じるビルもあり得るとの調査報告書を、日本建築学会のワーキンググループ（主査・北村春幸東京理科大教授）が4日発表した。
大地震による長周期の揺れの影響を受けやすい高さ約70メートル以上の超高層ビルは国内に約1100棟あり、このうち首都圏は約630棟、中京圏は約40棟、近畿圏は約170棟。長周期の揺れは地域によって性質が大きく違うため、個別に耐震診断を行った上で、大被害が予想されるビルは早急に補強する必要があるという。
3地震が連動した場合、超高層ビルの揺れは設計時の想定より長く、5〜10分間も続く可能性が高い。加わるエネルギー量は想定の3〜6倍に上ると見込まれる。過去に検討された東海、東南海の2地震連動の場合に比べ、特に近畿圏のビルの揺れが1．5〜2倍増加すると予想される。
報告書は対策として、(1)制振部材を用いる耐震補強をする(2)避難、復旧作業に役立つエレベーターの耐震性能を少なくとも1基は高める(3)地震直後に危険・被災度判定をできるよう加速度計や揺れの解析モデルを準備する(4)震災時行動マニュアルを整備し防災訓練を行う―ことを提言した。
大地震が起きた際には、オフィス機器や家具などが動いたり、倒れたりし、けが人が出る恐れが大きいが、こうした被害はあらかじめ固定しておくことで確実に防げるという。
この調査は、3地震が連動して起きることが近い将来にあり得ることが近年明らかになってきたことに対応し、内閣府が2007年に同学会に委託して4年かけて行われた。
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菅直人首相は４日、首相官邸で連合の古賀伸明会長と「政府連合トップ会談」を行った。古賀氏は席上「党内の一致結束がますます重要だが、残念ながら不協和音が続いているのは残念で遺憾だ。統一地方選を前に、現場では悲鳴が上がっている」と述べ、「脱小沢」を目指して非主流派の離反を招いている菅首相の党運営に苦言を呈した。菅首相は「皆さんにご迷惑をかけ、大変申し訳なく思っている。なんとか党の結束を図り、厳しい統一地方選で国民の理解をいただくよう全力を挙げたい」と理解を求めた。
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「介護療養型医療施設の存続を求める会」は3月4日、「国民会議Vol.9〜介護療養型医療施設と国民のニーズ〜」を東京都内で開いた。与野党の国会議員らが出席し、国の介護療養型医療施設の廃止方針を撤回すべきなどと主張した。
この日のシンポジウムでは、介護療養型医療施設の廃止を2011年度末から6年間延長し、17年度末までとした民主党厚生労働部門会議の方針について、自見庄三郎金融担当相(国民新党参院議員)が「延長した6年の間に、人間の尊厳を守るための議論を超党派でする必要がある」と述べた。
民主党の山崎摩耶衆院議員は、党ではなく個人としての見解だと前置きした上で、「医療もケアもできるファシリティー(施設)は必要。この機能をどのような形で残せるか議論したい」と意欲を示した。
自民党の丸川珠代参院議員は、介護療養型医療施設の廃止を決めた当時に比べて国民が社会保障のための負担を容認するようになったと指摘。同施設から転換した介護老人保健施設について、「サービスの在り方を見直し、その中で新しいカテゴリーをつくることを考えたい」と述べた。
社民党の阿部知子衆院議員は、6年間という期限付きの延長が医療機関にとって不安要素になるとした上で、「(廃止時期の延長でなく)存続させることをきっぱりと決めてほしい」と訴えた。
また、木村義雄・前自民党衆院議員は、大部分の介護療養型医療施設が民間で運営されていると指摘し、国が同施設の廃止方針によって民間病院を圧迫していると主張。「同施設は民間医療を守るとりでだ。最後まで守り抜くべき」との考えを示した。
医療機関の立場からは、日本慢性期医療協会の武久洋三会長が「6年の間に、介護療養型医療施設が患者の状態を良くしていくことで実績をつくり、重要性を医療側が示す必要がある」と訴えた。患者の立場からは、「認知症の人と家族の会」の勝田登志子副代表理事が同施設について、「認知症と(他の)病気がある人たちのよりどころになっている」と訴え、廃止時期を延長するのではなく廃止方針を撤回するよう求めた。さらに、有識者の立場から山形大大学院の村上正泰教授が、「介護療養型医療施設が評価されたわけではない。介護老人保健施設などへの転換が間に合わなかったから廃止を延長しただけ」と指摘し、依然として廃止の方針が残っていることに懸念を示した。
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