通信制高校という選択
今の時代、高校を卒業するのは当たり前になった。むしろ、高校卒業を前提とした求人がほとんどであり、将来就職するうえで必要なステータスになっている。しかし、何らかの理由で高校に行けなかった場合、あとから高校に通うというのも難しいものである。そこで、通信制高校というものがある。直接通わなくても課題をクリアすれば高校修業できる。これを活用しない手はない。どうしても高校修業したいなら、通信制高校という選択肢もあると思う。
インターナショナルスクールの最大の極みをいかにして引き出していくかが大きなカギとなっていくのでしょう。チャレンジする気持ちが一番大切になってくるのでしょう。インターナショナルスクールへの入学は、それなりの覚悟がいるものでしょう。自問自答して最終的な結論を出していくとよいでしょう。選択は慎重に行ってください。
東日本大震災の被災者支援と、タイ国内の地震対策などの情報提供を目的に、国立タマサート大学で26日、震災関連セミナーが開催された。24日夜にはミャンマーでマグニチュード6.8の地震が発生し、タイ北部チェンマイで死者が出たほか、バンコク都内でも高層ビルで揺れを感じ避難する人が出るなどの影響があったばかり。参加者は国内の建物の耐震性などについて熱心に聞き入っていた。【濱田祐梨子】
セミナーは午前の部で、東日本大震災の地震、津波の影響などについて紹介。午後は同大学のアモン准教授（土木工学）がタイ国内の建物の耐震性について、エネルギー省のプラシット博士が原子力発電所についてそれぞれ講演した。
アモン氏によると、新しい法律の下、2007年以降に建設された高層ビルなどは、最大マグニチュード5.0まで対応できるという。ただ実際、高層ビルが集中しているバンコクでそれほどの規模の地震が起こる可能性は「高くない」としている。天然資源・環境省の発表では、国内の活断層は今回地震があった北部や、南部、西部にあるが、一番近い西部カンチャナブリでもバンコクから約200キロと距離があるためだ。
仮にそれらの断層でマグニチュード7.0規模の地震があっても、「バンコクへの影響は小さい」（アモン氏）という。ただ、「震源地となる地方では木造住宅など大きな地震に弱い建物が多いため、補強が必要だ」と指摘した。
07年以前に建設された建物については、「建設時期、構造（戸建てか、集合住宅か）、建築材料（鉄筋か、木造か）、工事内容（手抜きがないか）などさまざまな要因で耐震性が異なるため、一様には言えない」としている。
アモン氏によると、現行法では、補強目的などを含む建物改装の手続きに時間と手間がかかり、建物の所有者が改装に消極的なケースもみられる。政府は、改装を支援する法整備に向け準備を進めているという。具体的な内容は未定だが、「改装を望む所有者」を支援するもので、地震で倒壊する危険性がある建物などの補強を義務づけるものではないとしている。地元紙では、具体的な地震の規模は言及していないが、地震で損傷する建物が都内には約2,700棟あると報じている。
またアモン氏は都心部に多い低・中層の駐車場は、「直線の支柱で建設されている場合、地震で（弱い）支柱が倒れ、駐車場の床が次々に下に崩れ落ちる危険性が高い」とし、天井部分を支える支柱の面積を増やすなど強度を上げる必要があると指摘した。
質疑応答では、実家がチェンマイにあるという女性から、「今回のミャンマーを震源とする地震で、家族から『今までに経験したことがないくらい揺れた』とおびえた様子で電話があった。木造の自宅が壊れないために、どうしたらいいか」と質問が出され、参加者は補強方法についての回答を熱心に聞いていた。
■原発受け入れに不安
一方、プラシット博士は原発の仕組みなどについて簡単に説明した後、「タイでの建設は決定したわけではない」と改めて述べた。同博士によると、原発の建設候補地に挙がっている南部チュンポン県などで過去に開催した説明会では、住民から「原発の技術・システムを疑っているわけではなく、タイ人がそれらの技術を受け入れるだけの基準に達していないと考え、不安なので反対する」などの声が出ていたという。
全国の候補地の中には、今回の福島原発事故を受け、住民らの反対デモが行われた地域もあり、政府が「次期政権が決めること」として、結論を先送りにしている原発計画は難航が予想される。
今回のセミナーは同大学、タイ国日本政府奨学金留学生会などが共催し、会場では日本の被災者向けに義援金募集も行われた。同様のセミナーとチャリティーイベントは同日、都心商業施設の「サイアム・パラゴン」でも開催された。
ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の新首相に就任したバリー・オファレル同州自由党党首はこのほど、州政府予算に総額45億豪ドル（約3,762億円）もの財政不足が生じる見込みで、「ＡＡＡ」の格付けもリスクにさらされているとの報告を財務省から受けた。これにより新政権の政策課題も見直しを迫られそうだ。29日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
財務省の担当官は28日、就任したオファレル首相とアンドリュー・ストーナー副首相（同州国民党党首）に対し、2015年６月までの４財政年度の歳入が急減する見通しであることを報告した。
経済の伸び悩みを背景に、連邦政府から給付される消費税（ＧＳＴ）の税収は落ち込む見込みで、ＮＳＷ州政府が徴収する印紙税と給与税も減少するとみられている。
関係筋によれば、本年度と来年度の財政黒字については、大きく影響を受けない見通し。ただ、４億3,200万豪ドルの黒字と見込まれていた2012／13年度予算は４億500万豪ドルの赤字となる見込みで、４カ月前の予想と比べ、14／15年度までの歳入は総額45億豪ドル減となるとみられている。
これに対してオファレル新首相は、前労働党政権がＮＳＷ州の経済力の低下を有権者から隠していたと批判している。
■大規模プロジェクトも
一方、オファレル首相は、大規模な建設プロジェクトにも着手する意向だ。シドニーのダーリング・ハーバーにホテルやイベント会場などを含む、コンベンションセンターを新たに開発する計画。
コンベンションセンターは７億?９億豪ドルに上るプロジェクトになる見込みで、不動産会社レンドリースや建設会社ボールダーストーン、同業ティースなどが参加する見込み。
オファレル首相は、新内閣設立後100日以内に詳細を公表する予定。2015年に行われる国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行の年次総会に利用するため、それまでには完成させたい意向だ。
ＮＳＷ州はビクトリア（ＶＩＣ）州などと比べ、複合会議場施設の建設が遅れていることが指摘されており、国内他州の積極的な開発により、ＮＳＷ州で行われる商業イベントが年間で220件以上減少したといわれる。同州の潜在的損失額は6,500万豪ドル（約54億6,000万円）にも及ぶという。